これまでの成果
４年間の成果
これまで私たちが公開してきたデータベースは、４年度分になりました。2019年、文部科学省は、この製薬マネーデータベースを調査に使用しました。その結果、2016年度に2,000万円以上を得た大学教授は7人いたことを発表し、国会で大学に対して医学部医師の兼業規定や倫理規定の見直しを求める考えを表明したのです。
このデータベースを活用した報道や研究で上げてきた成果をお伝えします。
報道
- 2016年度に製薬会社からの謝金などを年間1,000万円超受け取っている医師が110人おり、 総額は266億円に上っている（2018年6月8日）
- 2017年度製薬マネーベースで、医師個人に273億円、学会・大学研究室などに357億円の資金提供が行われていることがわかった（2019年5月26日）
- 文部科学省が大学の勤務医を対象にした調査で、製薬会社から1,500万円超の報酬を得た医師が29人いた。そのうち10人が糖尿病の専門医、8人が循環器内科医だった。（2019年11月7日）
- 香川大教授、認知症薬の製薬6社から年間1900万円超の副収入。論文では第一三共の認知症薬を「ごまかし」て評価していた（2020年10月30日）
医学論文
- 日本医学会・同連合から「診療ガイドライン策定にかかる企業等との関係透明化に関する要請」が、日本医学会連合加盟学会に行われる。（2019年10月30日）
この要請には、以下3つの論文が引用された。
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2733427
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2731682
https://www.clinicalmicrobiologyandinfection.com/article/S1198-743X(19)30417-3/fulltext - 国内の製薬マネーに関連する研究不正としては「ディオバン事件」が最も有名な例だ。このディオバン事件に関わる臨床研究の論文著者の多くがディオバン事件発覚から3年を経てからも製薬企業から原稿執筆料、講演料、コンサルタント費等を受け取っていることが明らかになった。（2019年5月17日）
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2733427
シンポジウムなど
- 世界探査報道ジャーナリズムネットワーク（GIJN）アジア大会in韓国（2018年10月）
- GIJN世界大会inドイツ（2019年9月）
- オンランシンポ「医師は製薬会社の歯車か」（2020年8月8日）
https://youtu.be/R7UDDFs3zsM - 「現場からの医療改革推進協議会」第15回シンポジウム（2020年11月7日）