製薬マネーデータベース YEN FOR DOCS

患者とその家族、ご友人のみなさまへ

かかりつけ医がいつも処方している薬は、効果と安全性の面で自分にとって最良なのだろうか。著名な医師が薬や病気についてメディアで語る内容は信じられるのだろうか。

そんな疑問を持ったことはありませんか？

米国では、製薬会社から医師への2,000円ほどの飲食の提供で、その医師の処方が変わるという研究もあります。医師による薬の処方やメディアでの発信を監視するには、医師と製薬会社との利害関係を「透明化」することが重要です。

探査報道メディア・Tansaと特定非営利活動法人の医療ガバナンス研究所は、製薬会社から医師個人に支払われた金銭を誰もが調べられるデータベースを作成しました。土台になったのは、製薬会社が自らのホームページで公開しているデータです。

2016年度から公開を始め、2019年度版からは医療ガバナンス研究所の事業として引き継ぎました。

さらに、2024年10月1日より、医療機器会社からの資金提供情報（2019年度版）も加え、公開致します。

みなさんへの適切な薬の処方や医療機器の使用に役立つことを私たちは期待し、データベースの公開を継続します。

これまでの成果とこのサイトについて

製薬マネーの論文

製薬マネー論文

2018年以降、医療ガバナンス研究所は、製薬マネーデータベースを利用しながら、製薬企業と医療界の金銭関係について、70報以上の学術論文を発表しました（2023年10月15日現在）。このような活動は、製薬企業との金銭関係が、患者のケアにどのような問題を生じさせているか明らかにする上で重要な営みであると考えています。CREATE-X試験に関しての調査がそうであったように（Tansa 「隠された乳がんマネー」参照）、Tansaのジャーナリズムと我々の活動は、相補的な関係にあり、この両者を組み合わせることで、最大の成果を挙げられると考えています。

論文一覧を見る

海外での取り組み

米国では、製薬会社から医師への10ドル以上の支払いは、医師の個人名とともに情報公開することが2013年から法律で義務付けられました。すでに公的機関やジャーナリズム組織が、製薬会社から医師への支払い情報のデータベースを公開しています。欧州でも医師や社会学者たちがデータベースを作成する新プロジェクトを始動しています。

関連リンク：プロパブリカ・米国　 Euros for Docs・欧州　

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