国際的に利益相反の透明化がますます重要視されるなか、医療においては、製薬会社から医師への不透明な謝金や寄付金により、薬剤のガイドラインや医師の処方、医療機器等に関して謝金を支払った企業を優先するなどの影響が懸念されます。また、2021年には、奨学寄附金による処方誘導をめぐり、小野薬品工業と三重大学医学部において逮捕者が出ました。このような金銭の授与について、広く米国やフランスなどでは法制化され、公的データベースが構築されています。ただ、日本では公的データベースを作成するかどうかの議論が始まったばかりです。

現況では、日本製薬工業協会などが発行する企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドラインに準じて、各製薬会社が医師や医療機関等への支払いを公開していますが、各社の結合がなく、閲覧性が著しく低いため、公共の利益に適っていません。

そのため医療ガバナンス研究所で独自にデータを集計・統合し『マネーデータベース 製薬会社と医師』として、インターネット上で2019年より毎年公開してまいりました。

その目標は、製薬企業と医療者の金銭関係についての認知度を高め、患者さんが日頃受ける診療がより良いものになることです。実際、データベースを利用したユーザー数は21年からでも26万人を超え、国会や政府機関でも本データベースが活用されています。また、若手医療者に関する教育や国際的な学術活動として、マネーデータベースを用いた研究活動を行っており、英文誌での論文発表は40報を超えています。

米国など欧米諸国と同様に、日本でもデータベースが公的な社会インフラの一つとして必要な時代になっています。しかしながら、データベース作成には、人件費をはじめとし、毎年200万円を超える費用がかかり、当ＮＰＯの寄付金などで賄ってまいりましたが、長期的な事業継続のために財政基盤の強化を行っています。

つきましては、誠に恐縮ではございますが、2020年度以降のデータベース作成事業に関しまして、皆様のあたたかいご芳志を募ることができますと幸いです。

特定非営利活動法人　医療ガバナンス研究所
理事長　上　 昌広

利益相反透明化（製薬マネー）プロジェクト
リーダー　尾崎 章彦